2006.04.19内部統制と情報漏洩対策セミナvol.3開催

満員につき受付終了となりました

企業ガバナンス強化のトリガーを引く米国企業改革法(ＳＯＸ法)と
情報漏洩防止とあわせて行う内部統制の具体策

拝啓 貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素は、格別なるご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

このたびNTTデータ・セキュリティは、企業改革法(ＳＯＸ法)のキーワードとなります内部統制と情報漏洩対策の無料セミナーを開催いたします。米国の企業改革法(ＳＯＸ法)を参考にした日本版ＳＯＸ法といわれる法律は、２００８年から施行される見通しとなっています。この日本版ＳＯＸ法では、企業の「内部統制」がキーワードになることは間違いないといわれています。

この内部統制によって、経営者が業務が正しく行われているかを判断し、種々の対策を適切に実施できるようにすることになります。さらに、監査などの第三者の求めに応じて、情報開示できる体制を整えることになります。これが、個人情報保護のためのセキュリティ･ポリシーを守ることとも共通する内部統制の要件なのです。

そこで、講演では、米国のＳＯＸ法がどのようなものであり、日本版ＳＯＸ法はどのようなものになる可能性があるのかをご説明いたします。さらに、具体的に日本企業が内部統制やセキュリティ対策を、どのように行うことになるのかを、現実的な側面からご説明いたします。

皆様のセミナーへのご参加を、心よりお待ち申し上げます。

記

1. 【開催日時】
   4月19日(水)　14:30セミナー開始～17:00セミナー終了　(14:00受付開始)
2. 【開催場所】
   東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
   豊洲センタービル10F　セミナー室(定員：65名)
   交通手段(地下鉄)：　有楽町線　豊洲駅(1b/3)出口　徒歩1分
3. 【講演内容】
   14：00～　「受付開始」
   14：30～15：20 　ガバナンス時代のセキュリティ －トリガーを引く米国企業改革法(ＳＯＸ法)－

   規制緩和による自己責任範囲が拡大している一方で、個人情報保護法や企業改革法（ＳＯＸ法）関連規制等に対するコンプライアンスの確保が企業の社会的責任（ＣＳＲ）として厳しく求めらています。こうした中で、いかに社会的責任を果たしながら企業価値を最大化していくが問われており、各場面（企業、ＩＴ、セキュリティ）でのガバナンスが注目されているところです。
   本講演では、ガバナンスを説明するとともに、個人情報の保護も例に挙げながらガバナンス時代の情報セキュリティについて、その動向を解説致します。
   東京大学 国際・産学共同研究センター 　客員教授　林 誠一郎

   15：20～15：50　現場のセキュリティ管理や内部統制をどう進めるか

   ガバナンスを達成するための内部統制や、情報漏洩防止のためのセキュリティ対策は、業務実行ルールやセキュリティ・ポリシーを確実に実施しなければなりません。しかしその一方で、現場にあった形態でなければ、現場の業務効率を低下させてしまうことにもなりかねません。
   当セッションでは、内部統制のひとつであるセキュリティ管理を例にして、組織や業務の流れと融合した情報漏洩対策の仕組みづくりはどうあるべきかを、数多くの経験に基づいてご説明いたします。
   NTTデータ・セキュリティ株式会社　代表取締役社長　阿部賢一

   16：00～16：45　予兆発見から防止までできる情報漏洩対策

   従来の「証跡取得」や「防止」だけの単発的な対策から「予兆から防止まで」整合性のある総合的な対策について、現場毎の具体例をもとにご説明致します。可搬媒体への暗号化ファイル書出しや上司への承認手続きといった内部統制を、現場の実態にあわせて運用できる「TotalSecurityFort」のデモをご覧に入れます。
   NTTデータ・セキュリティ株式会社　営業推進室

   16：45～17：00　「質疑応答」

   （講演内容は一部変更となる場合がございます。）

4. 【問い合わせ先】
   NTTデータ・セキュリティ株式会社
   セミナー事務局
   TEL：03-5425-1953　FAX：03-5425-1960